知っておきたい「生前贈与」について

支援センター長

こんにちは、家族会議支援センター湘南です

生前贈与とは、その名のとおり、将来相続人になる人物が、相続税の負担を減らすために生前から贈与を行っておくことです。贈与は基本的にいつでも・誰でもできます。

生前贈与では贈与税がかかる場合がありますが、税負担を軽減する制度を活用することも可能です。

本日は生前贈与に関する基礎知識をご紹介させていただきます。

生前贈与とは？

相続は被相続人が亡くなることで発生しますが、生前贈与は存命中に贈与することです。

つまり、生きている間に財産を誰かに(主に子どもや孫などの親族)分け与えることにより、将来訪れる相続財産に該当する財産をあらかじめ減らしておくことをいいます。

生前贈与の種類について

毎年110万円を贈与する

贈与税には年間110万円という基礎控除があります。つまり、毎年、毎年、110万円以内の贈与を行えば、贈与税を払わずに生前贈与をすることができるのです。

暦年課税といい、1月1日から12月31日までの1年間の贈与に対して、受贈者1人あたり110万円が控除されます。贈与額が110万円を超えた場合には、超えた分の金額が贈与税の課税対象となります。

相続時精算課税制度を利用する

この制度の対象は、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子ども・孫に対しての生前贈与です。

相続時精算課税制度は、贈与額2,500万円までは贈与税が課税されず、2,500万円を超えた部分は20％の贈与税が課される制度です。ただし、この制度を利用して贈与した財産は、すべて相続税の対象となることに注意しましょう。なお、2,500万円を超えて課税された贈与税は、相続税から控除されます。

この制度を利用した場合、相続税の対象とはなるものの、一度に多額の贈与を行ってもその時点での贈与税負担を軽減できることがメリットのひとつです。

この制度の適用を受けるためには、申告が必要です。申告書を提出してこの制度の適用を受けた場合は、それ以後のその贈与者からの贈与について暦年課税制度の適用を受けることはできなくなります。

贈与税の非課税枠を利用する

◆住宅取得資金贈与の特例

子どもや孫が住む住宅の購入資金について、最大で3000万円まで贈与税の非課税を受けることができる特例です。

◆教育資金贈与の特例

30歳未満の子ども・孫に対する教育資金について、1500万円まで贈与税の非課税を受けることができる特例があります。

◆夫婦間贈与の特例

夫婦間贈与の特例とは、婚姻期間が20年を超える夫婦が、居住用の不動産や居住用不動産に当てるための現金を贈与する場合に、最大2000万円が非課税となる特例です。

生前贈与のメリット

贈与する相手は自由に選べる

相続では、民法により財産を承継する相手（法定相続人）と承継する割合（法定相続分）が決められています。遺言で特定の人に多くの財産を承継することはできますが、分割内容を不服とする相続人がいた場合に相続人同士でトラブルになることが懸念されます。

生前贈与では、贈与者が相手を自由に選択できるので、特定の財産を確実に指名した相手へ承継したい場合には非常にメリットが大きいといえます。

必要なときに贈与できる

相続は、財産を持つ人が死亡するまで発生しません。

ですが、生前贈与は相続が発生するまで待たなくても財産を贈与することが可能です。子どもや孫の進学、マイホームの購入など、お金が必要なときに必要な金額を贈与することが可能です。

生前贈与のデメリット

税金の負担が重くなる可能性がある

贈与税は、相続税よりもはるかに高い税率が設定されています。
そのため、適切に贈与しなければ、相続によって財産を取得するよりも税金の負担が結果として重くなる可能性があります。

まとめ

生前贈与のメリットを上手く活用したいですね。

とはいえご自身で実行するのはなかなか難しいですよね。

生前贈与をお考えの方は、家族会議支援センターに相談してみるのもいいかもしれません。 

また、贈与後の活用方法についてもアドバイスできますのでお気軽にお問い合わせください。

そう子さん

生前贈与を上手く活用しましょう！

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